1866 北野建設

1866
2024/09/30
時価
254億円
PER 予
9.6倍
2010年以降
4.03-37.11倍
(2010-2024年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.32-0.99倍
(2010-2024年)
配当 予
2.49%
ROE 予
5.49%
ROA 予
3.24%
資料
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売上高 - ホテル事業

【期間】

連結

2013年3月31日
5億1933万
2014年3月31日 +30.31%
6億7675万
2015年3月31日 +164.29%
17億8858万
2016年3月31日 +14.19%
20億4247万
2017年3月31日 -7.46%
18億9003万
2018年3月31日 +17.82%
22億2691万
2019年3月31日 -0.61%
22億1342万
2020年3月31日 -8.23%
20億3125万
2021年3月31日 -70.13%
6億682万
2022年3月31日 +7.61%
6億5300万
2023年3月31日 +159.72%
16億9600万
2024年3月31日 +50.24%
25億4800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)19,88538,61661,27684,964
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)7951,7883,8075,064
2024/06/27 16:54
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 16:54
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社キタノプロパティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/06/27 16:54
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社10,833建設事業
2024/06/27 16:54
#5 事業の内容
当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
建設事業北野建設㈱㈱キタノプロパティ土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。
ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱ ※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。
ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド ※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。
㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。
(注)※連結子会社です。
事業の系統図は次のとおりです。
2024/06/27 16:54
#6 事業等のリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
2024/06/27 16:54
#7 会計方針に関する事項(連結)
ホテル事業
ホテル事業では、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しています。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けています。
③ ゴルフ場事業
2024/06/27 16:54
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/27 16:54
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
2024/06/27 16:54
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/27 16:54
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和6年3月31日現在
ゴルフ場事業23
ホテル事業325
広告代理店事業28
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
2024/06/27 16:54
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復傾向にあります。引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、DXへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益33億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
2024/06/27 16:54
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高849億64百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益48億4百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益50億73百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億2百万円(前年同期比96.3%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
2024/06/27 16:54
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/06/27 16:54
#15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の企業集団の設備投資の総額は、542百万円であり、その主なものは、当社における福利厚生施設の取得費用220百万円のほか、子会社の広告代理店事業における備品等の取得5百万円、ゴルフ場事業における施設維持等に関する費用41百万円、ホテル事業における施設維持等に関する費用38百万円等です。
2024/06/27 16:54
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 16:54
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※7 顧客との契約から生じる収益
兼業事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利
2024/06/27 16:54