建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで示しています。(単位:千㎡)
3 帳簿価格は未実現利益消去前の金額を記載しています。

2014/06/23 16:42

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産については定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2014/06/23 16:42

#3 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,161千円		411,785千円
機械装置及び運搬具	13		166

建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。

2014/06/23 16:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,811千円
機械装置及び運搬具	539		2,300

建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。

2014/06/23 16:42

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,160,524千円	1,160,524千円
建物	313,603	300,146
販売用不動産	4,410,000	4,380,000

担保付債務は、次のとおりです。

2014/06/23 16:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少の主なものは次のとおりです。
建物、土地………東京本社の資産売却によるものです。2014/06/23 16:42

#7 生産、受注及び販売の状況

提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日		当事業年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
土地	9	456,355	3	715,637
建物	2	193,777	2	869,954
不動産賃貸収入他	15	671,417	17	607,162

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

2014/06/23 16:42

#8 研究開発活動

(4) 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
(5) 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

2014/06/23 16:42

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、資産は流動資産が38億8千6百万円増加、固定資産が10億8千9百万円増加したため、合計で49億7千5百万円増加しました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億3百万円、販売用不動産が21億3千1百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が29億2千8百万円増加したことなどによるものです。
負債は流動負債が48億3千2百万円の増加、固定負債においては25億6千4百万円の減少となり、合計で22億6千8百万円増加しました。流動負債増加の主な要因は、一年以内長期借入金が40億9千7百万円増加したことなどによるものです。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が39億4千9百万円減少したことなどによるものです。

2014/06/23 16:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2014/06/23 16:42