構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しています。

2014/06/23 16:42

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,161千円		411,785千円
機械装置及び運搬具	13		166

建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。

2014/06/23 16:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,811千円
機械装置及び運搬具	539		2,300

建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。

2014/06/23 16:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、資産は流動資産が38億8千6百万円増加、固定資産が10億8千9百万円増加したため、合計で49億7千5百万円増加しました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億3百万円、販売用不動産が21億3千1百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が29億2千8百万円増加したことなどによるものです。
負債は流動負債が48億3千2百万円の増加、固定負債においては25億6千4百万円の減少となり、合計で22億6千8百万円増加しました。流動負債増加の主な要因は、一年以内長期借入金が40億9千7百万円増加したことなどによるものです。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が39億4千9百万円減少したことなどによるものです。

2014/06/23 16:42

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

2014/06/23 16:42