建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで示しています。(単位:千㎡)
3 帳簿価格は未実現利益消去前の金額を記載しています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産については定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,415千円		9,274千円
その他	1,715		19,340

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,606千円		-千円
機械装置及び運搬具	4,506		49

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	1,160,524千円	-千円
建物	282,365	-
計	1,442,889	-

担保付債務は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主なものは次のとおりです。
建物、土地…………長野市の福利厚生施設の改修によるものです。
備品…………………本社の備品購入によるものです。2016/06/27 13:56

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
長野県長野市	事業所	土地及び建物等
長野県松本市	事業所	土地及び建物等
新潟県新潟市	事業所	土地及び建物等
その他の地区	事業所等	土地及び建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っています。
建設事業において遊休資産を含む保有資産の全般的な見直しを実施し、固定資産の一部を販売用不動産へ保有目的の変更を行いました。その際に時価が著しく下落した固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(601,391千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物138,782千円、構築物8,692千円、土地453,917千円です。

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#8 生産、受注及び販売の状況

提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日		当事業年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
土地	6	4,845,353	2	81,034
建物	5	6,751,511	2	65,976
不動産賃貸収入他	18	601,935	15	634,240

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

2016/06/27 13:56

#9 研究開発活動

(4) 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
(5) 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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