有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
長野県長野市	事業所	土地及び建物等
長野県松本市	事業所	土地及び建物等
新潟県新潟市	事業所	土地及び建物等
その他の地区	事業所等	土地及び建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っています。
建設事業において遊休資産を含む保有資産の全般的な見直しを実施し、固定資産の一部を販売用不動産へ保有目的の変更を行いました。その際に時価が著しく下落した固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(601,391千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物138,782千円、構築物8,692千円、土地453,917千円です。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
長野県松本市	遊休資産	土地
長野県長野市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
長野県松本市に所有する土地につきましては、松本市の整備事業により、一部収用される見込みとなりました。残地にかかる固定資産は今後の使用見込みがたたないため遊休資産となりました。また、長野県長野市に所有する土地は過年度より遊休資産としています。
これら遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167,163千円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。