建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで示しています。(単位:千㎡)
3 帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。

2017/06/26 15:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/26 15:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/26 15:50

#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2017/06/26 15:50

#5 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,274千円		85,660千円
機械装置及び運搬具	-		100

2017/06/26 15:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主なものは次のとおりです。
建物、建設仮勘定……長野NCビルの改修によるものです。2017/06/26 15:50

#7 生産、受注及び販売の状況

提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日		当事業年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
土地	2	81,034	-	-
建物	2	65,976	-	-
不動産賃貸収入他	15	634,240	15	821,562

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

2017/06/26 15:50

#8 研究開発活動

(4) 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
(5) 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

2017/06/26 15:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2017/06/26 15:50