(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が441百万円減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が212百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が653百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2019/06/24 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2019/06/24 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
ア有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械装置及び運搬具、その他)、ゴルフ場事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)です。

2019/06/24 16:03

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	16,885千円		0千円
機械装置及び運搬具	0		124
工具器具及び備品	5		981
計	16,890		1,105

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,335千円		1,652千円
工具器具及び備品	1,718		490
計	4,053		2,142

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主なものは次のとおりです。
建物、土地……長野市の固定資産の取得及び研修施設設備の更新によるものです。
備品……本社、東京本社の備品購入によるものです。
建設仮勘定……本社建て替えに伴う支出です。
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2019/06/24 16:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	748,862千円	808,165千円
貸倒引当金	694,214	692,351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,438	△87,438
その他有価証券評価差額金	△834,654	△694,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 16:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有価証券評価損	162,558	162,662
有形固定資産(未実現利益)	215,251	202,242
販売用不動産評価損	328,574	321,853

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/24 16:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少6億86百万円(前年同期は12億90百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が5億33百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 16:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/06/24 16:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 16:03