繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	808,165千円		737,890千円
繰延税金負債合計	△979,815		△788,567
繰延税金資産(負債)の純額	△385,897		△397,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	808,870千円		738,596千円
繰延税金負債合計	△1,610,579		△1,335,170
繰延税金資産(負債)の純額	△757,200		△698,737

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 15:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。

2020/06/29 15:21