前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	0千円		-千円
機械装置及び運搬具	124		650
工具、器具及び備品	981		633
計	1,105		1,283

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,652千円		544千円
工具、器具及び備品	490		349
計	2,142		894

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	808,165千円	737,890千円
貸倒引当金	692,351	693,185
前払年金費用	△149,852	△213,412
固定資産圧縮積立金	△87,438	△87,438
特別償却準備金	△47,947	△23,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
有価証券評価損	162,662	159,785
有形固定資産(未実現利益)	202,242	189,297
販売用不動産評価損	321,853	318,150

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少45億79百万円(前年同期は6億86百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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