#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額27百万円は、全てセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
2023/05/12 14:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。2023/05/12 14:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の完成工事高が343百万円減少、完成工事原価が346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しています。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微です。
⑵ 時価の算定に関する会計基準
2023/05/12 14:07
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の完成工事高が343百万円減少、兼業事業売上高が568百万円減少し、完成工事原価が346百万円減少、兼業事業売上原価が568百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。
2023/05/12 14:07
#5 役員報酬（連結）: ・業績連動型報酬の合計額は、固定報酬(月例報酬)の合計額と合わせ、株主総会決議に基づく取締役の報酬の枠内に収まることを前提とする。
・各取締役(社外取締役を除く。以下(ⅲ)において同じ)の業績連動型報酬は、対象となる事業年度(4月1日～3月31日)に係る営業利益及び当期純利益を業績指標として、対外的に公表した同事業年度に係る予想値に対する達成状況及び取締役の寄与度、対象となる事業年度末日時点の当該取締役の役位に応じて、0円から固定報酬の5ヵ月分の範囲で、翌事業年度の5月頃に決定し、同6月末を目処に支給する。
・支給対象者に重大なコンプライアンス違反等があった場合は、業績連動型報酬を不支給又は減額する場合がある。
2023/05/12 14:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでも特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断を許さない経営環境が引き続くものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、DXへの取組を積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高815億円、営業利益24億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
2023/05/12 14:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高601億3百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益23億94百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益28億64百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
2023/05/12 14:07