有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/26 15:00
【資料】
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【項目】
151項目
(3)指標及び目標(重要なもの)
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を実現するために、特定した6つのマテリアリティの達成に向けてKPIを策定し、取り組みの進捗状況を管理しています。各マテリアリティに関するKPIおよび詳細は下記のとおりです。本項では、マテリアリティごとに主要KPIの目標及び年度実績を記載します。
マテリアリティKPI詳細
環境に配慮した事業活動の推進グループ全体のGHG排出量(Scope1・2)※2035年度のGHG排出量を2024年度比30%減とする。
床面積辺りの建設混合廃棄物の発生原単位、または混合廃棄物比率①建設混合廃棄物の排出率3%以下
②建築の新築工事における建設混合廃棄物の延床面積あたり発生原単位を2025年目標は10kg/㎡以下
人的資本の強化一人当たり労働時間正社員一人当たり平均年間労働時間2,200時間(2024年度比3.5%減)とする。
人材育成体系の整備全社向け研修および選択型研修を通して、会社および社員のニーズにあった教育を行う。
社員の研修受講費用 総額15百万円以上
労働安全衛生の確保労働安全災害の予防・再発防止策の継続的な実施死亡重篤災害・重大災害ゼロを堅持するため、作業現場の巡視により、不安全設備の排除を徹底する。
労働安全衛生に関する研修の実施回数労働災害防止の観点から、当社社員に対して入社年次ごとに年間回数を設定した安全教育を実施する。
品質の確保と技術力の継承民間新築工事発注者アンケート結果(建築)民間新築工事発注者アンケートによる竣工時顧客満足度総合評価「優」評価数80%以上を目指す。
優良工事表彰対象件数(土木)公共工事優良工事表彰対象数50%以上を目指す。
文化の継承と地域社会への貢献地域で暮らす人々の幸福度の向上地域社会に潤いをもたらし、持続可能な豊かさを実現していく。
北野文芸座などを通じた文化普及活動、コミュニティを活性化させる。
祭事やスポーツイベントへの支援活動、スキー部・陸上部の選手たちによる感動体験の創造を継続する。
責任ある企業活動の実施コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価を実施し、ガバナンスを改善する。
社員一人ひとりの社会的責任への意識を向上させる企業文化を醸成する。
会社のあり方や経営の方向性の基本を示す「社是」や「社訓」等を、社員が良く理解し活動することで、一体感のある企業運営を実現する。
重大コンプライアンス事案重大コンプライアンス事案の発生ゼロ。

※当社のScope1・2のGHG排出量はエネルギー起源のCO2排出量を対象とし、それぞれ、電力、燃料の購入データをもとにエネルギー種別ごとのCO2排出係数を乗じて算出している。
①環境に配慮した事業活動の推進
当社グループでは、気候変動関連リスクや機会が当社グループに及ぼす影響を測定・管理するために、GHG排出量の削減目標を定めています。2024年度より、グループ全体のScope1・2のGHG排出量を算定しています。
なお、目標に対する2025年度の実績および2035年度目標は下記のとおりです。
KPI(基準年)
2024年度排出量(t-CO2)
(排出量実績)
2025年度排出量(t-CO2)
(目標排出量)
2035年度目標排出量
(t-CO2)
グループ全体のGHG排出量
(Scope1・2)※
13,97312,433
(2024年度比:11%減)
9,781
(2024年度比:30%減)

※原則、連結対象とするグループ会社の事業所および作業所を算定対象としています。
作業所では環境VE(バリューエンジニアリング)を活用したCO2排出削減の取り組みを実施しています。さらに、将来的にはバイオディーゼルを含めた代替燃料およびEVの活用について、現場における普及拡大を推進していきます。
また、これらに加え、2025年度は国際的な環境非営利団体であるCDPによる質問書に初めて回答し、8段階評価のうち上位から3番目となる「B」スコアを取得しました。「B」スコアは、気候変動リスクを認識し、適切な対策を講じている企業に付与される評価です。
2025年10月より、当社が所有・運営する「川中嶋太陽光発電所」等で創出された環境価値を活用し、本社ビルを含む複数の施設における使用電力を、実質的に再生可能エネルギー100%へと切り替えています。また、社内で環境広報誌を発行する等、社員の環境意識の向上も図っています。
廃棄物の発生についても排出に関する目標を設定し、リサイクル材の利用や建設廃棄物のリサイクル率向上等、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
KPI2025年度目標2025年度実績
床面積辺りの建設混合廃棄物の発生原単位、または混合廃棄物比率①建設混合廃棄物の排出率3%以下を目指し、2025年度目標は6.5%以下

②建築の新築工事における建設混合廃棄物の延床面積あたり発生原単位を2025年目標は10kg/㎡以下
①混合廃棄物率(請負5,000万円以上)
全社合計(建築・土木):2.4%(重量換算)
・長野本社建築工事:0.3%
・東京本社建築工事:6.0%
・土木工事:0.04%(11現場)
②混合廃棄物量(請負5,000万円以上)(新築・増築)
全社建築工事:10.6kg/㎡
・長野本社建築工事:1.1kg/㎡
・東京本社建築工事:19.3kg/㎡

産業廃棄物置場の整備、5Sの徹底および入場時教育の実施を通じて、協力業者の分別意識の向上を図っています。また、現場係員が日常的に産業廃棄物置場の分別状況を確認し、必要に応じて協力業者に対する指導を行う体制としています。さらに、作業所の規模に応じて混合廃棄物用コンテナを設置しない運用も検討し、分別の徹底を推進していきます。これらの取り組みについては月報により進捗状況を管理しています。
②人的資本の強化
当社グループでは、人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略において定めた方針(人材の育成、社内環境整備、採用及び維持等)に係る指標を設定し、当該指標を用いた目標及び実績を管理しています。
各目標について、2025年度の実績は下記のとおりです。
KPI2025年度目標2025年度実績
正社員一人当たり平均年間労働時間2,200時間2,258時間
社員の研修受講費用総額1,500万円以上総額4,100万円

正社員一人当たり平均年間労働時間目標につきましては、2024年度比3.5%減という挑戦的な目標を掲げたものの、所定労働時間が2024年度比+16時間になっていたことや建設現場の規模や特性により目標を下回る結果となりました。今後もDX推進や土曜日の現場閉所推進など、各種取り組みを通じて労働時間短縮に努めていきます。
また、女性活躍推進の取り組みに関する目標と実績は以下のとおりです。
目標項目目標数値2025年3月末時点の実績2026年3月末時点の実績
採用者に占める女性割合向上40%21.7%25.0%

当該指標が目標に対して未達となった主因は、技術系職種における女性応募者数が限定的であったことがあります。ライフイベントが勤務継続の支障にならないよう取り組みを継続している結果、長期勤続される女性職員も増えており中長期的には目標数値に近づいていくと考えています。
③労働安全衛生の確保
当社グループでは、「労働安全衛生の確保」をマテリアリティとして掲げ、死亡重篤災害・重大災害ゼロを堅持するための予防・再発防止策や安全教育の実施等に関する指標を設定し、目標及び実績を管理しています。
KPI2025年度目標2025年度実績
死亡重篤災害・重大災害事故 発生防止発生ゼロ発生ゼロ
労働安全災害の予防・再発防止策の継続的な実施合同パトロール実施回数:51回(100%実施)
合同パトロール実施回数:51回
労働安全衛生に関する研修の実施回数35回
(安全教育:30回
安全に関する資格教育:5回)
35回(100%実施)
(安全教育:30回
安全に関する資格教育:5回)

労働安全衛生の確保に向け、各拠点において月1回の安全パトロールを実施し、不安全事項については速やかに是正を行っています。また、社員教育の年間スケジュールに安全教育研修を組み込むことで、毎年確実に実施する体制を整えています。
④品質の確保と技術力の継承
当社グループでは、「品質の確保と技術力の継承」をマテリアリティとして掲げ、工事品質等に関する指標を設定し、目標及び実績を管理しています。
KPI2025年度目標2025年度実績
民間新築工事発注者アンケート結果(建築)竣工時顧客満足度総合評価「優」評価数80%85%(47件中40件)
優良工事表彰対象件数(土木)公共工事優良工事表彰対象数50%以上56%(9件中5件)

(建築)
設計図に忠実な施工品質の実現に努めるとともに、リスクの早期抽出および予防措置の徹底を図っています。また、適正コストの提供、顧客対応の質の向上ならびに高品質・高機能なものづくりを通じて、顧客との信用・信頼関係の構築に取り組んでいます。さらに、瑕疵や不具合が発生した場合には、迅速な対応を徹底しています。
(土木)
段階確認、中間検査および完成検査における指摘事項ゼロの達成を目標とし、施工管理を徹底しています。また、労働災害発生防止の為、安全管理体制の強化を図っています。ICT施工やDXの活用による新技術の導入を推進し技術評価点の向上を図り、加えて地域貢献、担い手確保および女性活躍の推進等の取り組みも継続的に実施しています。
⑤文化の継承と地域社会への貢献
当社グループでは、「文化の継承と地域社会への貢献」をマテリアリティとして掲げ、地域で暮らす人々の幸福度向上を目指し、以下の活動を行いました。
KPI2025年度実績
地域で暮らす人々の幸福度の向上2025年度の実績は以下のとおりです。
地域活動の実施件数 3件
(小布施見にマラソンボランティア/湯島天満宮信濃分社例大祭神輿渡御/長野びんずる)
文化継承活動への参画数 1件
(劇団四季「こころの劇場」長野県内公演への協賛)
その他、北野文芸座の公演開催および貸館運営を通じて、地域における文化・芸術活動の機会創出とコミュニティ活性化に貢献しました。

当社グループは、文化・芸術活動や地域イベントへの参画・支援を通じて、地域コミュニティとの接点を創出し、相互の信頼関係の強化に取り組んできました。2025年度も北野文芸座の公演開催をはじめとする各種地域活動への参画により、地域の皆様が様々な形の文化に触れ、交流する機会を継続的に提供してきました。これらの取り組みは、地域文化の継承やコミュニティの活性化に寄与するとともに、地域社会に潤いと活力をもたらすものと考えています。これからも、地域社会とともに価値を創出することで、地域で暮らす人々の幸福度の向上と持続的な発展に貢献していきます。
⑥責任ある企業活動の実施
当社グループでは、「責任ある企業活動の実施」をマテリアリティとして掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を目指して、以下の指標をもって進捗を管理しています。
KPI2025年度目標2025年度実績
コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性の分析・評価のためサーベイ(自己評価)を実施
ガバナンス強化や会社の方向性を理解するための各種施策の実施
実効性の分析・サーベイ(自己評価):実施済
経営陣と従業員の対話の実施
重大コンプライアンス事案発生件数:ゼロ発生件数:ゼロ

2025年度も当社グループは社員総会を開催し、経営陣と従業員の双方向の対話を実施しました。経営方針に対する理解促進に加え、従業員の意見・課題を経営陣が直接把握する機会を創出することで組織内の相互理解および一体感の醸成を図っています。また、2025年度は全社員を対象としたアンガーマネジメント研修も実施する等、重大コンプライアンス事案を発生させない取り組みに努めています。

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