	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	2,316	百万円	2,426	百万円
賞与引当金繰入額	413		437
退職給付費用	44		44

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#2 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収
益認識会計基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第
30号 2020年3月31日)」を適用しております。
当社グループは、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業にお
ける履行義務の内容は次のとおりです。
①建設事業
舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、建設工事
を行う義務を負っております。当該工事請負契約においては、当社グループが工事を進めるにつれて、物
件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履
行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等
における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価見積額に対する各報告期間の期末日までの
発生原価の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができない工事契約について、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に
受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動
しうる重要な変動対価はありません。
②舗装資材製造販売事業
アスファルト合材、その他建設用材料の製造及び販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品
を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該
契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価
の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が他社との共同企業体として実施している工事やアスファルトプラントに関しては、自社の持分割合に応じた会計処理を行っております。2026/06/19 15:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	739	740
賞与引当金	468	518
減価償却超過額	514	494

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
工事損失引当金	8	6
賞与引当金	494	550
減価償却超過額	556	536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。2026/06/19 15:25