- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,891百万円、セグメント間取引消去△3,271百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/21 15:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△3,490百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,867百万円、セグメント間取引消去△2,866百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 15:50 - #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/06/21 15:50- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ―百万円 | 2百万円 |
| 土地 | 13 | ― |
| 計 | 13 | 2 |
2024/06/21 15:50 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 建物・構築物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2 | 31 |
| 土地 | ― | 0 |
| 計 | 2 | 35 |
2024/06/21 15:50 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 建物・構築物 | 10百万円 | 26百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 23 | 4 |
| 計 | 33 | 30 |
2024/06/21 15:50 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:50 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 15:50- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「資産の状況」
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,719百万円減少の76,042百万円となりました。現金預金が増加する一方、売上債権が減少したことなどにより流動資産は2,838百万円の減少となりましたが、有形固定資産の増加などにより固定資産は119百万円の増加となりました。
「負債の状況」
2024/06/21 15:50- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
2024/06/21 15:50- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2024/06/21 15:50- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
2024/06/21 15:50- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。
2 固定資産の取得については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
3 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2024/06/21 15:50