有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	前事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	69,637

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は
工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは
顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の
単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	前事業年度
舗装資材製造販売事業に係る有形固定資産	16,814
減損損失	807

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められるアスファルトプラントについては、該当する資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定し
ております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用
価値により測定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各アスファルトプラントの売上数量
及び販売価格並びに原材料価格であります。売上数量、販売価格、原材料価格については、過去の実
績や原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁の状況、原材料価格の動向等を考慮し設定しておりま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上数量、販売価格、原材料価格の動向等により主要な仮定が変動する可能性があり、回収可能価
額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	65,464

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は
工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは
顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の
単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
舗装資材製造販売事業に係る有形固定資産	17,291
減損損失	300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められるアスファルトプラントについては、該当する資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定し
ております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用
価値により測定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各アスファルトプラントの売上数量
及び販売価格並びに原材料価格であります。売上数量、販売価格、原材料価格については、過去の実
績や原材料価格の動向及び製品価格への転嫁の状況を考慮し設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上数量、販売価格、原材料価格の動向等により主要な仮定が変動する可能性があり、回収可能価
額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。