有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事進行基準における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する
事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
より詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原
価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の単価
及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上における
工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業年度
の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は
工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは
顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の
単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事進行基準における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 前事業年度 | |
| 進行基準売上高 | 32,633 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する
事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
より詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原
価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の単価
及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上における
工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業年度
の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 63,236 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は
工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは
顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の
単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。