有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
機械装置	5～7年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任の履行の追完に係る費用等に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020
年3月31日)」を適用しております。
当社は、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業における履
行義務の内容は次のとおりです。
①建設事業
舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、建設工事
を行う義務を負っております。当該工事請負契約においては、当社が工事を進めるにつれて、物件の価値
が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務で
あり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等における
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価見積額に対する各報告期間の期末日までの発生原価
の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
い工事契約について、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領して
おります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重
要な変動対価はありません。
②舗装資材製造販売事業
アスファルト合材、その他建設用材料の製造及び販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品
を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該
契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価
の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が他社との共同企業体として実施している工事やアスファルトプラントに関しては、自社の持分割合に応じた会計処理を行っております。