純資産

有報情報

#1 シンジケートローン契約に関する注記（連結）

当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2026年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2025年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②2025年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し549百万円減少の40,314百万円となりました。前連結会計年度末において流動負債に含まれていた1年以内に返済期日を迎える長期借入金5,000百万円全額について借換えを行ったことなどにより、流動負債は5,175百万円の減少、固定負債は4,626百万円の増加となりました。
「純資産の状況」
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的・継続的な配当の実施に努めることを基本方針とし、また、現行の「中期経営計画(2024-2026年度)」では、資本効率と財務健全性のバランスを重視しながら、中長期的に安定的かつ積極的な配当を透明性をもって実現していくために、株主還元指標を「DOE(純資産配当率)6%を目標」と定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき36円を予定しており、既に実施いたしました1株あたり35円の中間配当と合わせて、年間配当は1株につき71円、DOEは6.1%となる予定です。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等

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#7 重要な契約等（連結）

6.財務上の特約(財務制限条項):
・2026年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期または2025年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	41,692	44,215
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	41,692	44,215

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