四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第1四半期から第3四半期に比べ、第4四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による経済・金融政策のもと、全体としては緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、消費税率引き上げによる影響が長期化するなか、年度前半における実質国内総生産はマイナス成長を記録するなど、先行き不透明感を払拭するには至りませんでした。
道路建設業界におきましても、公共工事の発注は、平成26年度予算の早期執行等を受け底堅く推移いたしましたが、年度の後半にかけては一部に減速の兆しも見られ、また、資機材や技能労働者の不足感に加え、円安の急速な進行によりコスト上昇圧力が一段と高まるなど、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、平成26年5月に策定した新たな「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、工事の受注は堅調に推移し、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は586億円(前年同期比2.7%増)となりましたが、完成工事高の大幅な減少などにより、売上高は390億41百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比10.3%減)、四半期純利益は15億32百万円(前年同期比14.6%減)となり、また、四半期末における第4四半期以降への繰越工事高は390億15百万円(前年同期は314億73百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は429億39百万円(前年同期比4.9%増)、完成工事高は233億80百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は8億35百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は213億64百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は24億円(前年同期比1.7%減)となりました。
「その他」
その他不動産事業等につきましては、売上高は4億14百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は64百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
「資産の状況」
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し44億39百万円増加の552億48百万円となりました。未成工事支出金が増加したことなどにより流動資産は42億40百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの更新に伴う有形固定資産の増加などにより、固定資産は1億98百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し31億11百万円増加の411億30百万円となりました。流動負債は、未成工事受入金が増加したことなどにより50億36百万円の増加となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は19億24百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により6億5百万円減少いたしましたが、四半期純利益15億32百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し13億27百万円増加の141億18百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは「(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億23百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
道路建設業界におきましては、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、これまでの“再生”から“成長”へと転換を図るべく、平成26年5月、新たな「中期3ヶ年(2014.4～2017.3)経営計画」を策定いたしました。本計画は、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、事業領域や商圏の拡大、経営資源の“質”“量”の充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた体制の整備・拡充を、より積極的に推進することを骨子としており、当社グループは、本計画に基づく諸施策を着実に実践することにより、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、引き続き震災からの復興支援に尽力することはもとより、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、事業等のリスク(第一部 第2「1 事業等のリスク」)および第65期有価証券報告書(平成26年6月27日提出)第一部 第2「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第2 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。