有価証券報告書
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、2022年3月期を初年度とする「中期経営計画(2021-2023年度)」においては、前年まで「総還元性向30%程度」を目安としてきた株主還元についての考え方を、「配当性向30%程度・総還元性向50%以上を目標とした安定的・継続的な株主還元」とあらため、さらなる株主還元の充実に取り組んでおります。
配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております(会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。)が、現在は、期間利益をもって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年1回の配当とさせていただいております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり30円とさせていただき、その結果、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、35.4%となりました。
また、「中期経営計画(2018-2020年度)」期間中の経営成績や財政状態の改善状況等を勘案し、2021年度中に総額25億円の自己株式の取得を実施いたしましたので、2022年3月期の総還元性向については109.6%となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております(会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。)が、現在は、期間利益をもって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年1回の配当とさせていただいております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり30円とさせていただき、その結果、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、35.4%となりました。
また、「中期経営計画(2018-2020年度)」期間中の経営成績や財政状態の改善状況等を勘案し、2021年度中に総額25億円の自己株式の取得を実施いたしましたので、2022年3月期の総還元性向については109.6%となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月23日 定時株主総会決議 | 1,122 | 30 |