有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、第65回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成26年6月27日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1)株式併合の目的
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するのに合わせて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、普通株式の併合を行うものであります。
また、当社は、平成17年9月の第三者割当増資により、普通株式及び優先株式を発行し、優先株式の処理過程における転換請求権行使による普通株式の増加数により、平成26年3月31日現在の発行済普通株式数は202,072,037株となっています。
このたびの株式併合により、株主還元への機動性が高まるとともに、時価総額に対して発行済株式総数が多いという状況が解消されるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 5株を1株に併合する
③減少株式数
普通株式
(3)株式併合の日程
①取締役会決議日 平成26年5月9日
②定時株主総会決議日 平成26年6月27日
③株式併合の効力発生日 平成26年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、第65回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成26年6月27日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1)株式併合の目的
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するのに合わせて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、普通株式の併合を行うものであります。
また、当社は、平成17年9月の第三者割当増資により、普通株式及び優先株式を発行し、優先株式の処理過程における転換請求権行使による普通株式の増加数により、平成26年3月31日現在の発行済普通株式数は202,072,037株となっています。
このたびの株式併合により、株主還元への機動性が高まるとともに、時価総額に対して発行済株式総数が多いという状況が解消されるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 5株を1株に併合する
③減少株式数
普通株式
| 併合前の発行済株式総数 | 202,072,037株 |
| 併合により減少する株式数 | 161,657,630株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 40,414,407株 |
(3)株式併合の日程
①取締役会決議日 平成26年5月9日
②定時株主総会決議日 平成26年6月27日
③株式併合の効力発生日 平成26年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 256.72円 | 316.84円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 96.82円 | 100.12円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 80.00円 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していなため、記載しておりません。 |