四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、第65回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成26年6月27日開催の同定時株主総会で承認され、平成26年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合の目的
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するのに合わせて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、普通株式の併合を行ったものであります。
また、当社は、平成17年9月の第三者割当増資により、普通株式及び優先株式を発行し、優先株式の処理過程における転換請求権行使による普通株式の増加数により、平成26年9月30日現在の発行済普通株式数は202,072,037株となっています。
このたびの株式併合により、株主還元への機動性が高まるとともに、時価総額に対して発行済株式総数が多いという状況が解消されるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 5株を1株に併合しました
③減少株式数
普通株式

併合前の発行済株式総数(平成26年9月30日)	202,072,037株
併合により減少する株式数	161,657,630株
併合後の発行済株式総数	40,414,407株

(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、(1株当たり情報)に記載しております。