有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 戦略
① リスクおよび機会
サステナビリティ関連を含むリスクおよび機会については、長期ビジョンおよび中期経営計画を策定する過程において、その他のリスクおよび機会とともに外部環境および内部資源として分析・検討を行い、その概要について公表しております。
② マテリアリティ
当社では、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』策定に際し、中長期的な時間軸での将来の社会の姿、当社のビジネスモデル、当社の強み・弱み・リスク・機会、当社および社会における重要性等を勘案しつつ、あらためて「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立に向けた重要課題を体系的に整理し、長期ビジョンと一体不可分のものとしてサステナブル重要テーマ(マテリアリティ)を特定し、公表いたしました。
2030年に向けて目指す姿を明確にし、各種の課題に取り組むとともに、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を考慮した、人的資本、知的資産、設備・施設、M&A等への投資を戦略的に進めています。
なお、「中期経営計画(2024-2026年度)」においては、個別戦略との両輪と位置づけ、計画に組み込み、経営戦略との統合を図っております。
③ 人的資本に関する事項
イ. 人的資本への投資
当社グループにおいて、人材は価値創造の源泉であり、長期ビジョンにおいても、「本業における技術と経験を磨き上げ、競争力強化に努める」旨、「人を基軸とした経営の実践」、「新しい働き方の確立」を、基本方針として明示いたしております。
人的資本への投資については、人材の確保育成に向けた費用を、コストではなく投資と捉え、役職員の能力向上、職場環境・住環境の改善、従業員の処遇見直し、採用活動の強化等への取り組みを積極的に推進しております。
ロ. 多様性の確保に向けた考え方
当社では、多様なバックグラウンドを持つ人々の雇用促進は、将来にわたり人材を確保し価値を創造していくためには欠かすことができない課題と捉え、女性、外国人、社会人経験者を積極的に採用するとともに、ジェンダーや年齢、国籍に関係なく、個人の違いをお互いに認め尊重し合う風土を醸成し、社員一人ひとりが、能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めております。
また、管理職等の登用に関しても同様の考え方に立ち、従前よりジェンダーや国籍、新卒採用・中途採用の別に関係なく、公正な評価に基づき人物・能力本位で行っております。
ハ. 人材育成方針・社内環境整備方針(長期ビジョン等において明示する方針(主なもの))
長期ビジョン『2030年のあるべき姿』、「中期経営計画(2024-2026年度)」、世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範および世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて次のとおり、方針を明示しております。
■『2030年のあるべき姿』(長期ビジョン)
(長期ビジョン)
人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ
◇当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。
(基本方針3.人を基軸とした経営の実践)
競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。
(基本方針4.新しい働き方の確立)
長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。
■中期経営計画(2024-2026年度)
(個別戦略3:人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出)
1. ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化
2. 働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上
3. 多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化
(個別戦略4:生産性向上に資する新しい働き方の確立)
1. ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速
2. 働き手を支え、働き方を変えるAIの導入
3. 社内業務の軽減
■世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範
(行動規範①)
業務の遂行にあたり、安全が全てに優先することを認識する。
(行動規範⑨)
健全かつ良好な職場環境を整備し、維持する。
■世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン
(多様性の確保)
当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得ると認識し、女性の活躍促進を含む人材の多様性の確保に向けた諸施策を推進するものとする。
④ 気候変動に関する事項
イ. 気候変動下におけるレジリエンス
当社グループは「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」という企業理念のもと、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を目指しています。深刻化する自然災害などが社会に大きな不安を与えるなかで、気候変動関連をはじめとするサステナビリティを巡る課題の解決に取り組み、当社グループのレジリエンス、さらには社会全体のレジリエンスを高めていくことは、企業理念の実現につながるとともに、持続可能な社会の実現にも貢献し得るものと考えております。
ロ. シナリオ分析
当社グループでは、気候変動に起因する事業への影響を考察し、経営計画の戦略立案・検討に反映させるため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報を参照し、下記の気候変動シナリオを用いて分析を行っており、定性・定量の両面からリスクと機会を考察し、その対応について検討しております。
(4℃シナリオ) :現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される。
(1.5℃シナリオ):脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される。
シナリオの概要

	4℃シナリオ (IEA:STEPS/IPCC:SSP5-8.5シナリオ等)	1.5℃(2℃未満)シナリオ (IEA:NZE/IPPC:SSP1-1.9シナリオ等)
	・2100年時点の気温上昇は、産業革命時期比4.4℃を 想定。 ・夏季の労働生産性の低下により工期が長期化し利益 率が低下、また作業者の健康リスクが増加 ・異常気象の激甚化の進行により工場、事務所、施工 現場における物理的リスクが増加 ・物理的リスクの顕在化や対策意識の高まりにより、 防災・減災工事へのインフラ投資が増加	・2100年時点の気温上昇は、産業革命時期比1.5℃以 下に抑えられる。 ・炭素価格等のコスト増加により企業収益に影響、 建設コスト上昇で工事発注量への影響も懸念 ・太陽光発電をはじめ再エネ発電に関連するインフ ラ投資のさらなる増加 ・需要家の意識や行動変容に伴い、低炭素化・脱炭 素化にかかる技術力は勿論、企業としての取り組 みも競争優位に影響 ・中期的には4℃シナリオと同等の物理的リスク及び それに関連する機会が想定される(2030年時点で は、気温上昇ペースは、ほぼ同等。)

リスク、機会および対応策の概要

	区分	影響する変化 (主なもの)	時間軸	事業 インパクト (財務的影響度 [2030年度])		対応中、または今後対応するもの
				4℃	1.5℃
	移行 リスク	カーボンプライシング導入=コスト増加	(中・長)	―	大	SBTに基づくGHGガス排出量削減への取組
		エネルギー・資材等の価格上昇	(中・長)	小	小	燃料転換、代替アスファルト等の研究開発
		顧客等ステークホルダーの評価軸変化	(中・長)	小	中	CNに資する技術開発および製品・施工の提供、情報開示
	物理的 リスク	自然災害(直接被害、工期遅延、工場操業停止等)	(短・中・長)	小	小	BCP等による工場・事業所のレジリエンス強化
		夏季の気温上昇による健康リスク、労働生産性低下	(短・中・長)	中	中	熱中症対策など労働環境の改善 施工の省力化・無人化、生産性向上技術の開発
	機会	国土強靭化・再生可能エネルギー関連等のインフラ投資拡大	(短・中・長)	中	大	道路整備の効率化・長寿命化を実現する技術・サービス開発 再エネ関連インフラ整備需要への営業強化
		低炭素化・脱炭素化技術のニーズ拡大	(短・中・長)	中	大	ニーズを捉えた製品・サービスの開発・提供

※IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報等に基づく4℃および1.5℃
(一部2℃)シナリオを描き、短期(～2026年:中期経営計画(2024-2026)最終年度)・中期(2030年頃)・
長期(2050年頃)の時間軸で想定される移行面および物理面のリスク・機会を特定し、事業インパクトおよ
び財務的影響度を大・中・小の3段階で評価。
(想定されるリスクへの対応)
特に大きな財務的影響が想定されるリスク項目としては、1.5℃シナリオ下のカーボンプライシング導入によるコスト上昇があげられます。リスクを軽減するため、2022年8月にSBT認定を受けたGHG排出量削減目標の達成に向け、各種取り組みを進めております。
物理的リスクに関しては、気温上昇による労働生産性の低下や健康リスクの増加が懸念されますが、ICT施工の高度化・DXによる施工の省人化・自動化・遠隔化、生産性向上技術の研究開発を推進するなど、担い手不足への対応と合わせ、影響緩和に向けた取り組みを進めております。
(想定される機会への対応)
社会全体が気候変動への対応に取り組むなか、カーボンニュートラルや気候変動下における社会のレジリエンスに貢献する技術、製品、サービスの需要は、今後さらに拡大していくものと想定されます。当社グループにおいても、再生可能エネルギー関連のインフラ整備や道路等社会インフラの長寿命化・脱炭素化といった市場のニーズを的確に捉え、事業機会の拡大につなげていきたいと考えております。
ハ. 当社グループの取り組み
当社グループでは、従前より、全国のアスファルト合材工場において運用改善により製造効率・燃費の向上に取り組むとともに、「ZEB Ready」の評価認証を受けた本社ビルをはじめ各事業所・工場にて、太陽光発電パネル、高性能バーナー、LED等、省エネ設備の導入を進め、燃料や電気の使用量削減に努めています。
引き続き、全社を挙げて省エネルギー化の取り組みを推進するほか、特に自社排出の約8割を占める舗装資材製造販売事業における削減にあたっては、計画的な設備の更新に加え、重油からの燃料転換、再生可能エネルギーの活用等も検討しながら、削減目標の達成を目指してまいります。