- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/04/15 14:08- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
(3)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:08 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社NBファシリティーズ及び株式会社アテインを連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/04/15 14:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2019/04/15 14:08- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
2019/04/15 14:08- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
2019/04/15 14:08- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:08 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:08- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:08- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/04/15 14:08 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:08- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/04/15 14:08- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:08- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/04/15 14:08- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2019/04/15 14:08- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
2.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した
資産の主な内訳は次のとおりであります。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 105,820千円 | | 106,007千円 |
| 繰延税金負債合計 | △446,691 | | △496,257 |
| 繰延税金資産または繰延税金負債の純額 | △4,989 | | △48,339 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 123,338千円 | | 105,854千円 |
| 繰延税金負債合計 | △463,593 | | △504,993 |
| 繰延税金資産の純額 | 208,462 | | 233,765 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は、主に横浜市における開発用地の取得や投資有価証券の取得により、前連結会計年度と比べ8,966百万円増加し、53,212百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度と比べ4,927百万円増加し、32,111百万円となりました。
2019/04/15 14:08- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,063,972千円 | 1,210,572千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,063,972 | 1,210,572 |
|
| 退職給付に係る負債 | 1,063,972 | 1,210,572 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,063,972 | 1,210,572 |
(注)簡便法を適用した制度を含む。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/04/15 14:08- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
2019/04/15 14:08- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
なお、株式取得の内容につきましては、「(重要な後発事象)(企業結合等関係)」をご覧ください。
| (1)使途 | 株式取得資金 |
| (6)最終返済期限 | 平成35年4月 |
| (7)担保提供資産及び保証の有無 | 無 |
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法)によっております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:08 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:08 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 496 | 488 | △7 |
| 資産計 | 23,049,005 | 23,051,797 | 2,792 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 11,279,303 | 11,279,303 | - |
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
業務の委託につきましては、独立第三者取引条件を参考に決定しております。
子会社株式の取得につきましては、純資産、将来の収益力などの要素を総合的に勘案し、両者協議のうえで決定しております。
3.上記取引金額につきましては、連結子会社となる前の取引に該当する金額を記載しております。また、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2019/04/15 14:08- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 253.18円 | 285.83円 |
| 1株当たり当期純利益 | 31.91円 | 35.50円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 262.11円 | 298.75円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38.04円 | 42.30円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
