有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休資産については時価が著しく下落したことにより、事業用資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69百万円、工具器具備品3百万円、土地65百万円、ソフトウェア6百万円、のれん216百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、不動産業者の鑑定価格等に基づき評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 賃貸用資産 | 福島県南相馬市 | 建物、土地 | 101百万円 |
| 遊休資産 | 石川県かほく市 | 建物、土地 | 20百万円 |
| 事業用資産 | 東京都港区 | 建物、工具器具備品、ソフトウェア | 22百万円 |
| - | のれん | 216百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休資産については時価が著しく下落したことにより、事業用資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69百万円、工具器具備品3百万円、土地65百万円、ソフトウェア6百万円、のれん216百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、不動産業者の鑑定価格等に基づき評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。