訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年10月1日(予定)を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立することを決議し、平成30年6月28日開催の当社第58期定時株主総会にて承認可決されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の背景
当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューションを展開し、グループシナジー効果の最大化を推進しております。
今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築が必要と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
2.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
(1)企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
(2)グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
(3)コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成30年10月1日を予定しております。
3.持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により持株会社体制への移行を実施する予定です。
[ステップ1]株式移転による持株会社設立
平成30年10月1日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。
[ステップ2]持株会社設立後の体制
持株会社設立後は、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うため、組織再編手法等を用いてグループ企業の戦略的な再編を速やかに実施します。
4.株式移転による持株会社設立の要旨
(1)株式移転の日程

定時株主総会基準日	平成30年 3月31日(土)
株式移転計画書作成承認取締役会	平成30年 5月10日(木)
株式移転計画書承認定時株主総会	平成30年 6月28日(木)
上場廃止日	平成30年 9月26日(水)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日)	平成30年 10月1日(月)(予定)
持株会社株式上場日	平成30年 10月1日(月)(予定)

但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

	株式会社スペースバリュー ホールディングス (完全親会社)	日成ビルド工業株式会社 (完全子会社)
株式移転に係る 割当ての内容	1	1

(注)1.株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5.株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 35,556,584株(予定)
但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式1株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は、平成30年10月1日(月)を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、平成30年9月26日(水)に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日については、東京証券取引所によって、その規則等に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
(6)今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。