当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が54百万円増加し、利益剰余金が35百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2014/08/08 9:45

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/08 9:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社グループの中核である建設産業においては、政府の経済対策により主に東北、関東地域を中心に公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。しかしながら、東北、関東地方を中心に人手不足が深刻化し、資機材の不足や価格高騰と相まって、受注が抑制される事態もみられました。このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、鋭意事業活動を展開してまいりました結果、第1四半期の売上高は、60億2百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
損益面につきましては、継続的原価低減策等により売上総利益は微増したものの、IT機器の入れ替えや人件費の見直し、修繕費等グループ全体の一般管理費の増加により、経常損失は20百万円(前年同期は経常利益24百万円)、四半期純損失は23百万円(前年同期は四半期純利益24百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2014/08/08 9:45

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	24,879	△23,305
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	24,879	△23,305
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,126	33,115

(注) 当第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期の在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 9:45