- 1867
- 2026/09/18
- 時価
- 187億円
- PER 予
- 8.35倍
- 2010年以降
- 4.29-27.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.25-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 4.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)2014/08/08 9:45
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期 連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比 べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。2014/08/08 9:45
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がありましたが、その後持ち直しの動きもあり、景気回復基調が緩やかに推移しました。2014/08/08 9:45
一方、当社グループの中核である建設産業においては、政府の経済対策により主に東北、関東地域を中心に公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。しかしながら、東北、関東地方を中心に人手不足が深刻化し、資機材の不足や価格高騰と相まって、受注が抑制される事態もみられました。このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、鋭意事業活動を展開してまいりました結果、第1四半期の売上高は、60億2百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
損益面につきましては、継続的原価低減策等により売上総利益は微増したものの、IT機器の入れ替えや人件費の見直し、修繕費等グループ全体の一般管理費の増加により、経常損失は20百万円(前年同期は経常利益24百万円)、四半期純損失は23百万円(前年同期は四半期純利益24百万円)となりました。