- 1867
- 2026/09/18
- 時価
- 187億円
- PER 予
- 8.35倍
- 2010年以降
- 4.29-27.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.25-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 4.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)2017/11/08 15:39
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。2017/11/08 15:39
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、当社グループの中核である建設産業は、首都圏を中心に公共投資が堅調に推移し、良好な企業業績や東京五輪やインバウンド関連需要等を背景に民間設備投資も底堅く推移したことにより、受注環境は総じて良好であったものの、地方圏では力強さを欠いた市場環境が続き、新潟県内においては公共工事は横ばいで推移いたしました。2017/11/08 15:39
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に柔軟に対処し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質の確保を優先し、鋭意事業活動を展開してまいりました結果、土木部門の大型工事が順調に進捗したことや首都圏での不動産販売が順調だったことから当第2四半期連結累計期間の売上高は、210億91百万円(前年同期比33.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高増加に伴い、特に土木部門や不動産事業利益額が増加したことから、売上総利益23億37百万円(前年同期比19.1%増)となり、経常利益は6億円(前年同期比137.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億68百万円(前年同期比110.7%増)となりました。