売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,488,927	21,798,925	35,932,327	51,938,659
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	225,449	814,375	1,638,107	2,166,414

2020/06/26 13:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 13:15

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈲柏崎グリーン 他1社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2020/06/26 13:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2020/06/26 13:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2020/06/26 13:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

	2022年3月期計画(連結)	2020年3月期実績(連結)
売上高 (百万円)	53,000	51,938
営業利益 (百万円)	1,850	2,360

2020/06/26 13:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
その結果、売上高は519億38百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高め、営業利益は23億60百万円(同42.3%増)、経常利益は23億23百万円(同35.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円(同34.2%増)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,003千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は77,691千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217,714千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は66,501千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈲柏崎グリーン 他1社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 13:15