#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億48百万円減少したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は194億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が6億60百万円及び未成工事受入金が10億49百万円減少したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は241億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。
2022/06/28 15:29
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
2022/06/28 15:29