有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、年度の後半は生産活動や設備投資を中心に先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、政府の経済対策に防災・減災、国土強靭化の推進が盛り込まれ、維持更新への需要も高まり、公共投資については堅調に推移しました。民間建設投資については、ポストコロナ時代を見据え、徐々に回復しつつある状況にありましたが、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりましたが、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は22億93百万円(同9.9%減)、経常利益は23億75百万円(同10.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億40百万円(同15.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高が減少したことにより、売上高は411億52百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面では、複数の長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は18億44百万円(同12.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は36億52百万円(同168.0%増)となり、セグメント利益は4億28百万円(同53.6%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇の影響もあり、売上高は5億1百万円(同17.1%減)となり、セグメント利益は54百万円(同65.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億72百万円(同7.0%減)となり、セグメント利益は1億14百万円(同16.0%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億48百万円減少したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は194億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が6億60百万円及び未成工事受入金が10億49百万円減少したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は241億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、当連結会計年度末には60億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億27百万円(前期は得られた資金10億12百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億93百万円(前期は使用した資金11億53百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億58百万円(前期は使用した資金6億14百万円)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
受注実績(連結)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (千円)
建設事業	44,711,315	40,986,936	(8.3%減)
不動産事業	830,287	3,644,646	(339.0%増)
建材製造販売事業	604,740	501,306	(17.1%減)
報告セグメント計	46,146,343	45,132,889	(2.2%減)
その他	2,587,242	2,325,997	(10.1%減)
合計	48,733,585	47,458,886	(2.6%減)

売上実績(連結)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (千円)
建設事業	44,329,340	41,152,111	(7.2%減)
不動産事業	1,363,104	3,652,531	(168.0%増)
建材製造販売事業	604,740	501,306	(17.1%減)
報告セグメント計	46,297,185	45,305,949	(2.1%減)
その他	2,550,288	2,372,501	(7.0%減)
合計	48,847,474	47,678,451	(2.4%減)

(注)1.上記金額は消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期 別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	土木工事	23,098,683	23,939,900	47,038,583	23,521,469	23,517,113
	建築工事	15,617,663	19,503,772	35,121,435	18,875,546	16,245,889
	計	38,716,346	43,443,672	82,160,019	42,397,016	39,763,003
当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	土木工事	23,517,113	18,913,120	42,430,234	20,372,691	22,057,542
	建築工事	16,245,889	21,115,302	37,361,191	19,662,130	17,699,061
	計	39,763,003	40,028,423	79,791,426	40,034,822	39,756,604

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	土木工事	15.9	84.1	100
	建築工事	53.9	46.1	100
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	土木工事	18.8	81.2	100
	建築工事	43.2	56.8	100

(注) 百分比は請負金額比です。
完成工事高

期別	区分	官公庁 (千円)	民間 (千円)	計 (千円)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	土木工事	15,513,858	8,007,611	23,521,469
	建築工事	2,377,344	16,498,202	18,875,546
	計	17,891,202	24,505,813	42,397,016
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	土木工事	12,436,778	7,935,913	20,372,691
	建築工事	3,258,290	16,403,839	19,662,130
	計	15,695,068	24,339,753	40,034,822

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

柏崎市	柏崎市新庁舎建設(建築本体)工事
東日本高速道路株式会社 東北支社	常磐自動車道 吉田工事
東京都財務局	綾瀬川護岸耐震補強工事(その210)
しなの鉄道株式会社	テクノさかき・坂城間48k230m付近跨線橋新設工事
北陸地方整備局 新潟国道事務所	国道49号 姥ヶ山IC(下り)舗装工事

当事業年度

東京都財務局	綾瀬川護岸耐震補強工事(その254)
北陸地方整備局 長岡国道事務所	国道17号大浦地区舗装工事
株式会社デイリーはやしや	株式会社デイリーはやしや 新潟工場新築工事
東北地方整備局	秋田県警察学校・機動隊(20)道場その他建築工事
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社	新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事(B工区・C工区)

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高(2022年3月31日現在)

区分	官公庁	民間	合計(千円)
土木工事	14,557,320	7,500,222	22,057,542
建築工事	4,412,565	13,286,496	17,699,061
計	18,969,885	20,786,718	39,756,604

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

北陸地方整備局	千曲川大町地区堤防強化工事	2023年3月完成予定
柏崎市	教中第1号 東中学校改築工事	2023年2月完成予定
株式会社INPEXパイプライン	東京ライン・松本ライン東御市本海野地内復旧工事の内、導管工事	2025年5月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円(前年同期比2.4%減)となりました、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
当連結会計年度においては、建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加いたしました。一方、民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少いたしました。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、施工を中断することはなく、新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響はありませんでした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画(2022-2024年度)をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、影響を受ける業種の設備投資が抑制されることも予想されます。
次期連結会計年度(2022年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は520億円(当期比9.1%増)、営業利益21億50百万円(同6.3%減)、経常利益21億50百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円(同0.6%増)を見込んでおります。
今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

項 目			2021年度実績		2022年度目標		増減
			連結	個別	連結	個別	連結	個別
業績指標	売上高	(百万円)	47,678	41,175	52,000	46,200	4,322	5,025
	営業利益	(百万円)	2,293	1,755	2,150	1,750	△143	△5
	営業利益率	(%)	4.8	4.3	4.1	3.8	△0.7	△0.5
経営指標	ROE	(%)	6.1	6.0	5.5	-	△0.6	-
	配当性向	(%)	25.4	29.8	25.1	-	△0.3	-