四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの持続により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、先行きは米中間の貿易摩擦問題が世界経済及び日本経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況となっております。
一方、当社グループの中核である建設事業は、引き続き旺盛な民間設備投資や首都圏における公共投資などに堅調さが見られました。一方、地方圏では力強さを欠いた市場環境が続き、新潟県内における建設投資は国・県レベルでは微増したものの、市町村関係の公共投資が減少するなど、総じて活況に欠けたまま推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業活動を展開してまいりましたが、建築部門及び不動産事業の売上高が減少したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、176億73百万円(前年四半期比16.2%減)となりました。
損益面につきましては、建設工事部門の利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、売上総利益は21億56百万円(前年同四半期比7.8%減)となり、経常利益は3億93百万円(前年同四半期比34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億34百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、建築事業の売上高が減少したことにより、売上高は159億27百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、セグメント利益は1億72百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少等により、売上高は4億83百万円(前年同四半期比79.5%減)となり、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比62.9%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売量は増加したものの原材料費が上昇したことにより、売上高は2億65百万円(前年同四半期比16.2%増)となり、セグメント利益は45百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業の売上減少等により、売上高は9億96百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、セグメント利益1億円(前年同四半期比27.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は59億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億53百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億8百万円(前年同四半期は得られた資金40億1百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加額が未成工事支出金等の増加による資金の減少を上回ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億87百万円(前年同四半期は得られた資金40百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億74百万円(前年同四半期は使用した資金35億57百万円)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。