半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかに回復いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や、中東情勢の緊迫化及び円安の影響により資材価格の高騰が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移した一方で、建設資材の価格高止まりや深刻化する人手不足等により、依然として難しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、継続的に業務プロセスを再点検し、適正な工期設定や労務管理、DXの活用により働き方改革を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、主に不動産事業の売上が減少したことにより、売上高は224億87百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
損益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が改善したことから、売上総利益は25億21百万円(同28.1%増)となり、経常利益は9億6百万円(同170.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億68百万円(同244.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高は204億41百万円(前年同期比3.3%減)となり、利益面につきましては、不採算工事の減少とともに、前期から繰り越した大型工事の利益率が改善したことから、セグメント利益は6億59百万円(同550.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は4億77百万円(同57.6%減)となり、セグメント利益は54百万円(同53.3%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は3億96百万円(同37.0%増)となり、製造原価の低減に努めたことから、セグメント利益は51百万円(同27.0%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、売上高は11億73百万円(同0.4%減)となり、主に介護事業の収益性改善により、セグメント利益は1億31百万円(同39.4%増)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より88億90百万円減少し、414億10百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末より89億73百万円減少し、140億30百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より83百万円増加し、273億79百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は37億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して△34百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億60百万円(前年同期は得られた資金34億34百万円)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億6百万円(前年同期は使用した資金1億50百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億88百万円(前年同期は使用した資金15億53百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。