有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、ESG/SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円(前年同期比24.8%増)となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円(同30.4%増)、経常利益は38億14百万円(同29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円(同24.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円(前年同期比28.4%増)となり、セグメント利益は32億57百万円(同44.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円(同12.5%減)となり、セグメント利益は2億27百万円(同26.5%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円(同1.8%減)となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円(同3.4%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円(同12.3%増)となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円(同16.6%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。
純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は37億90百万円(前期は得られた資金26億49百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億83百万円(前期は使用した資金10億83百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億82百万円(前期は得られた資金7億93百万円)となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
受注実績(連結)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (千円)
建設事業	67,224,583	59,249,041	(11.9%減)
不動産事業	2,769,541	2,426,370	(12.4%減)
建材製造販売事業	694,123	679,473	(2.1%減)
報告セグメント計	70,688,247	62,354,884	(11.8%減)
その他	2,825,338	3,134,377	(10.9%増)
合計	73,513,587	65,489,261	(10.9%減)

売上実績(連結)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (千円)
建設事業	44,448,068	57,049,374	(28.4%増)
不動産事業	2,772,321	2,426,374	(12.5%減)
建材製造販売事業	694,123	681,401	(1.8%減)
報告セグメント計	47,914,513	60,157,150	(25.6%増)
その他	2,789,062	3,132,850	(12.3%増)
合計	50,703,575	63,290,000	(24.8%増)

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期 別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	土木工事	25,379,774	28,027,672	53,407,446	26,106,237	27,301,209
	建築工事	11,695,658	39,675,923	51,371,582	15,176,358	36,195,223
	計	37,075,433	67,703,596	104,779,029	41,282,595	63,496,433
当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	土木工事	27,301,209	31,026,822	58,328,031	30,706,345	27,621,686
	建築工事	36,195,223	25,558,050	61,753,274	24,349,294	37,403,979
	計	63,496,433	56,584,873	120,081,306	55,055,640	65,025,666

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	10.2	89.8	100
	建築工事	27.3	72.7	100
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	土木工事	9.9	90.1	100
	建築工事	20.8	79.2	100

(注) 百分比は請負金額比です。
完成工事高

期別	区分	官公庁 (千円)	民間 (千円)	計 (千円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	14,040,528	12,065,708	26,106,237
	建築工事	1,085,832	14,090,526	15,176,358
	計	15,126,360	26,156,235	41,282,595
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	土木工事	19,223,193	11,483,152	30,706,345
	建築工事	1,501,271	22,848,023	24,349,294
	計	20,724,464	34,331,175	55,055,640

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

日揮株式会社	平井ブルー水素・アンモニア実証試験 地上プラント設備工事
東京都財務局	新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4)
ルートイン開発株式会社	(仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事
北陸地方整備局	大河津分水路山地部掘削その22

当事業年度

株式会社重松製作所	(仮称)船引事業所 第三工場新築計画
大和証券リアルティ株式会社	(仮称)南篠崎町2丁目計画新築工事
北陸地方整備局	千曲川静間地区築堤護岸他その2工事
東京都財務局	新河岸川防潮堤耐震補強工事(その5)

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	官公庁	民間	合計(千円)
土木工事	18,723,123	8,898,562	27,621,686
建築工事	6,616,308	30,787,670	37,403,979
計	25,339,432	39,686,233	65,025,666

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ルートイン開発株式会社	(仮称)ルートイン十日町新築工事	2026年11月完成予定
株式会社ベストランス	(仮称)袖ケ浦上泉食品倉庫新築工事	2027年1月完成予定
東京都水道局	朝霞市宮戸一丁目地先導水管(2200mm)制水弁設置工事	2027年5月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、手持ちの大型工事が順調に推移したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画(2025～2027年度)」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。
2027年度3月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は650億円(当期比2.7%増)、営業利益32億円(同14.0%減)、経常利益32億50百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円(同10.7%減)を見込んでおります。
第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

項 目			2025年度実績		2027年度目標		増減
			連結	個別	連結	個別	連結	個別
業績指標	売上高	(百万円)	63,290	56,661	65,000	55,200	1,710	△1,461
	営業利益	(百万円)	3,721	2,964	3,400	2,830	△321	△134
	営業利益率	(%)	5.9	5.2	5.2	5.1	△0.7	△0.1
経営指標	ROE	(%)	7.9	8.5	7.0%以上	-	-	-
	配当性向	(%)	32.8	35.7	30.0%以上	-	-	-