四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの持続により、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、民間設備投資が比較的好調に推移し、公共投資も堅調で、受注環境は良好に推移したものの、好調な首都圏に比べ、地方圏ではそこまでの力強さはなく、新潟県内におきましては前年実績を上回りましたが、活況に欠けたまま推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業活動を展開してまいりました。
その結果、建設事業の売上高が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、94億88百万円(前期同四半期比25.0%増)となりました。
損益面につきましては、売上総利益11億52百万円(同27.5%増)、経常利益は2億25百万円(前年同四半期は経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、前年度の繰越工事が多く、順調に進捗したことから、売上高は86億82百万円(前年同四半期比29.1%増)となり、セグメント利益は1億71百万円(前年同四半期はセグメント損失79百万円)となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向があるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少等により、売上高は1億95百万円(前年同四半期比23.8%減)となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期は、セグメント損失3百万円)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、製造原価の低減等により、売上高は99百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、セグメント利益は22百万円(前年同四半期は、セグメント損失3百万円)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業の利益減少等により、売上高は5億11百万円(前年同四半期比2.3%増)となり、セグメント利益は23百万円(同51.4%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の減少等により前連結会計年度末より14億44百万円減少し、428億12百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より12億56百万円減少し、226億32百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当四半期純利益及び配当金の支払等により、前連結会計年度末より1億88百万円減少し、201億79百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。