四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により行動規制が緩和され、経済活動・社会生活の正常化が進んだことにより景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅さを堅持し、民間設備投資も堅調に推移したものの、建設資材の価格高騰や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは建設デジタル技術の推進を強化し、生産性を高め、働き方改革の実現を図りながら事業活動を展開してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進捗したことや不動産事業の売上が増加したことから、売上高は237億29百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ生産性を高め、契約工期の適正化を図りましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、売上総利益は22億3百万円(同4.1%減)となり、経常利益は3億35百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同46.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は211億34百万円(前年同四半期比9.1%増)となりましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、セグメント利益は1億1百万円(同70.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は11億27百万円(同112.3%増)となり、セグメント利益は1億16百万円(同39.3%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は2億89百万円(同6.4%減)となりましたが、製造原価の低減に努めたことにより、セグメント利益は40百万円(同230.3%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業を中心に、売上高は11億78百万円(同0.3%増)となり、セグメント利益は94百万円(同14.8%増)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より4億27百万円減少し、465億49百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より5億53百万円減少し、213億20百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より1億26百万円増加し、252億28百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は74億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億30百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億34百万円(前年同四半期は得られた資金4億7百万円)となりました。これは主に売上債権の減少および未成工事受入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億50百万円(前年同四半期は使用した資金1億64百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億53百万円(前年同四半期は使用した資金16億3百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。