四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しや企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のEU離脱交渉の不確実性や米国の通商問題や政策動向の影響が世界経済及び日本経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、引き続き旺盛な民間設備投資や首都圏における公共投資などに堅調さは見られるものの、地方圏では依然として力強さを欠いており、新潟県内における建設投資は国・県レベルでは増加がみられますが、市町村関係の公共投資が減少するなど、総じて活況に欠けたまま推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業活動を展開してまいりましたが、建築部門及び不動産事業の売上高が減少したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、294億62百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
損益面につきましては、建設工事部門の利益率は堅調なものの、売上高の減少を補うには至らず、売上総利益は35億89百万円(前年同四半期比7.7%減)となり、経常利益は9億58百万円(前年同四半期比26.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億30百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、建築部門の売上高が減少したことから、売上高は264億99百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、セグメント利益は5億27百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少等により、売上高は10億20百万円(前年同四半期比61.1%減)、セグメント利益は1億39百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により、売上高は4億74百万円(前年同四半期比9.9%増)となりましたが、原材料費の上昇により、セグメント利益は1億40百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発等の売上減少により、売上高は14億68百万円(前年同四半期比2.2%減)となりましたが、利益率は向上したため、セグメント利益は1億30百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より29億22百万円増加し、419億19百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末より28億48百万円増加し、219億73百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、その他有価証券評価差額の減少及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末より74百万円増加し、199億46百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。