有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、世界経済は米中を中心に景気拡大基調にあるものの、米国の政策運営の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資が横ばいで推移したものの、企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、建設投資は堅調に推移しました。首都圏においてはインバウンド需要を背景とした宿泊施設への投資など、総じて受注環境は良好でしたが、地方においては、公共投資や民間設備投資に力強さが感じられない状況が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
その結果、主力の建設事業において順調に工事が進捗したことにより、売上高は455億59百万円(前期比1.1%増)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることにより、営業利益は17億58百万円(同0.8%増)、経常利益は18億30百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億69百万円(同1.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は397億14百万円(前期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、工事利益率が向上したことにより、セグメント利益は13億3百万円(同15.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により売上高は28億46百万円(同32.3%減)となり、セグメント利益は2億46百万円(同47.4%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は4億93百万円(同13.6%減)となり、セグメント利益1億61百万円(同25.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は25億5百万円(同6.1%増)となり、セグメント利益は1億16百万円(同15.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、当連結会計年度末には68億25百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億7百万円(前期は使用した資金14億19百万円)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は19百万円(前期は得られた資金6億20百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億65百万円(前期は得られた資金5億22百万円)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
受注実績(連結)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円)
建設事業	45,484,879	40,824,083	(10.2%減)
不動産事業	4,204,845	449,390	(89.3%減)
建材製造販売事業	570,962	493,238	(13.6%減)
報告セグメント計	50,260,687	41,766,713	(16.9%減)
その他	2,351,178	2,448,925	(4.2%増)
合計	52,611,866	44,215,638	(16.0%減)

売上実績(連結)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円)
建設事業	37,912,690	39,714,436	(4.8%増)
不動産事業	4,204,845	2,846,200	(32.3%減)
建材製造販売事業	570,962	493,238	(13.6%減)
報告セグメント計	42,688,498	43,053,875	(0.9%増)
その他	2,362,792	2,505,797	(6.1%増)
合計	45,051,290	45,559,672	(1.1%増)

(注)1.上記金額には消費税等に相当する額は含まれおりません。なお、以下の各項目についても同様であります。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期 別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	土木工事	17,637,366	28,432,198	46,069,564	19,134,514	26,935,050
	建築工事	13,599,553	15,173,001	28,772,555	19,072,600	9,699,955
	計	31,236,920	43,605,199	74,842,120	38,207,114	36,635,005
当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	土木工事	26,935,050	21,250,575	48,185,625	22,342,225	25,843,400
	建築工事	9,699,955	17,471,157	27,171,112	15,451,687	11,719,424
	計	36,635,005	38,721,732	75,356,738	37,793,913	37,562,824

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	土木工事	15.1	84.9	100
	建築工事	41.0	59.0	100
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	土木工事	22.8	77.2	100
	建築工事	54.3	45.7	100

(注) 百分比は請負金額比です。
完成工事高

期別	区分	官公庁 (千円)	民間 (千円)	計 (千円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	土木工事	10,474,807	8,659,707	19,134,514
	建築工事	2,618,291	16,454,308	19,072,600
	計	13,093,098	25,114,015	38,207,114
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	土木工事	14,073,867	8,268,358	22,342,225
	建築工事	2,249,707	13,201,980	15,451,687
	計	16,323,574	21,470,338	37,793,913

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

北陸地方整備局	紫竹山道路栗ノ木川他付替工事
関東地方整備局	中部横断自動車道 前山大沢地区道路工事
石巻市	(仮称)石巻市営三ツ股第四復興住宅新築工事
帝石パイプライン株式会社	東京ライン(高圧輸送導管)健全性調査工事
株式会社ブルボン	株式会社ブルボン新潟工場増築工事

当事業年度

株式会社サンケイビル	(仮称)六本木二丁目計画建設工事
JFEエンジニアリング株式会社	相馬・岩沼間ガスパイプライン敷設工事
太平電業株式会社	太平電業株式会社埼玉工場リノベーション工事
東京電力ホールディングス(株)	KK常設代替交流電源設備移設工事
柏崎市	第五中学校改築(建築本体)工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁	民間	合計(千円)
土木工事	17,625,292	8,218,108	25,843,400
建築工事	2,204,796	9,514,627	11,719,424
計	19,830,088	17,732,736	37,562,824

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線建設局	北海道新幹線 渡島トンネル建設工事	平成36年7月完成予定
東京都財務局	綾瀬川護岸耐震補強工事	平成31年3月完成予定
株式会社サンケイビル	(仮称)イリーゼ仙台柏木計画建設工事	平成30年11月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、民間企業の活発な設備投資を受け、工場・物流センターなどの新設工事が堅調だったことや復興関連工事、首都圏における河川の護岸工事などが順調に推移するとともに、生産性向上を重点施策に掲げ、鋭意事業活動を展開してきた結果、売上高は455億59百万円(前期比1.1%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当連結会計年度においては、公共投資は横ばいで推移したものの、首都圏における民間設備投資は業況改善などから、総じて受注環境は良好でしたが、地方においては公共投資、民間設備投資ともに力強さが感じられないまま推移しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
第12次中期経営計画につきましては、重点施策として、1.収益確保、2.人材育成、3.グループ力強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための方針活動を展開してきました。
1番目の収益確保については、関東圏深耕による受注と利益の確保、新規顧客・新分野拡大による事業領域の拡大、早期人材育成による高収益体質の確立などをメインテーマに掲げ、それぞれ、東京都河川工事の受注、ミルメーカーやプラント設備の受注、新規顧客案件の受注などといった成果を上げております。
2番目の人材育成については、技術力の向上と生産性向上、次世代を担う人材の確保などをメインテーマにし、それぞれ、ICT土工による生産性向上、CIM等の活用による工事成績評定点の向上、技術士などの公資格取得者数増加、中途採用による技術者不足への対応などを行っております。
3番目のグループ力強化につきましては、連携・再編・事業領域整理により、グループの生産性を高め、総合力を発揮することを目的に、事業機会の創出、事業領域の拡大、M&Aの取り組みなどを引き続き検討しております。
今後も引き続き、グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第12次中期経営計画の進捗状況は、以下のとおりです。

	1年目	2年目	3年目
	平成29年3月期実績	平成30年3月期実績	平成31年3月期計画
売上高 (百万円)	45,051	45,559	50,000
営業利益 (百万円)	1,744	1,758	2,000
売上高営業利益率 (%)	3.9	3.9	4.0
経常利益 (百万円)	1,778	1,830	2,000
売上高経常利益率 (%)	3.9	4.0	4.0
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1,249	1,269	1,250
売上高当期純利益率 (%)	2.8	2.8	2.5
自己資本当期純利益率 (%)	6.9	6.6	7.0以上
配当性向 (%)	19.9	20.9	20.0以上