(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	279,351	千円	265,631	千円
賞与引当金	264,431		154,891
長期未払金	23,842		23,537
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,116		32,256
販売用不動産評価損否認	154,422		152,490
減損損失否認	405,341		355,452
債務保証損失引当金	76,312		75,727
投資有価証券評価損否認	59,698		72,187
その他	257,989		264,762
繰延税金資産小計	1,566,506		1,396,936
評価性引当額	△768,356		△744,278
繰延税金資産合計	798,149		652,658
繰延税金負債
前払年金費用	△29,428		△34,911
固定資産圧縮積立金	△40,668		△40,473
その他有価証券評価差額金	△83,286		△89,048
その他	△65,190		△63,253
繰延税金負債合計	△218,574		△227,687
繰延税金資産の純額	579,574		424,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割等	2.4
評価性引当額の増減	1.5
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8