四電工（1939）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2600万
2010年9月30日: 1700万
2010年12月31日 +999.99%: 4億4400万
2011年3月31日 +113.06%: 9億4600万
2011年6月30日: -4億3200万
2011年9月30日: -8200万
2011年12月31日: -7000万
2012年3月31日: 8億4500万
2012年6月30日: -14億7200万
2012年9月30日 -83.76%: -27億500万
2012年12月31日: -17億5900万
2013年3月31日: -4億6300万
2013年6月30日: 2億5800万
2013年9月30日 -11.24%: 2億2900万
2013年12月31日 +34.06%: 3億700万
2014年3月31日 +184.36%: 8億7300万
2014年6月30日 -80.18%: 1億7300万
2014年9月30日 +91.33%: 3億3100万
2014年12月31日 +201.81%: 9億9900万
2015年3月31日 +118.52%: 21億8300万
2015年6月30日 -72.29%: 6億500万
2015年9月30日 -8.26%: 5億5500万
2015年12月31日 +71.17%: 9億5000万
2016年3月31日: -5億2500万
2016年6月30日 -29.9%: -6億8200万
2016年9月30日: -4億5000万
2016年12月31日: 3億3800万
2017年3月31日 +272.49%: 12億5900万
2017年6月30日 -89.91%: 1億2700万
2017年9月30日 +319.69%: 5億3300万
2017年12月31日 +77.3%: 9億4500万
2018年3月31日 +105.4%: 19億4100万
2018年6月30日 -65.28%: 6億7400万
2018年9月30日 +80.27%: 12億1500万
2018年12月31日 -4.77%: 11億5700万
2019年3月31日 +126.36%: 26億1900万
2019年6月30日: -1億4400万
2019年9月30日: 4億1900万
2019年12月31日 -48.45%: 2億1600万
2020年3月31日 +248.15%: 7億5200万
2020年6月30日 +29.52%: 9億7400万
2020年9月30日 +105.65%: 20億300万
2020年12月31日 +46.93%: 29億4300万
2021年3月31日 +93.95%: 57億800万
2021年6月30日 -81.03%: 10億8300万
2021年9月30日 +85.04%: 20億400万
2021年12月31日 +22.5%: 24億5500万
2022年3月31日 +46.88%: 36億600万
2022年6月30日 -84.72%: 5億5100万
2022年9月30日 +45.01%: 7億9900万
2022年12月31日 +84.23%: 14億7200万
2023年3月31日 +123.3%: 32億8700万
2023年6月30日 -52.94%: 15億4700万
2023年9月30日 +98.45%: 30億7000万
2023年12月31日 +37.04%: 42億700万
2024年3月31日 +81.32%: 76億2800万
2024年6月30日 -86.52%: 10億2800万
2024年9月30日 +124.9%: 23億1200万
2024年12月31日 +53.85%: 35億5700万
2025年3月31日 +60.84%: 57億2100万
2025年6月30日 -80.35%: 11億2400万
2025年9月30日 +206.67%: 34億4700万
2025年12月31日 +65.27%: 56億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用している。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
2025/06/25 9:14