純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 1,711百万円減少し、退職給付引当金が 214百万円増加するとともに、利益剰余金が 1,243百万円減少している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、31.70円減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。

2015/06/29 9:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2015/06/29 9:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⦅純資産⦆
純資産合計は、43,161百万円(同 539百万円増加)となった。
退職給付に関する会計基準の適用により期首の利益剰余金が 1,243百万円減少したものの、当期純利益を 976百万円計上したことやその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が 1,207百万円増加したことなどが主な要因である。

2015/06/29 9:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2015/06/29 9:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,085.56円	1,099.66円
1株当たり当期純利益金額	20.66円	24.87円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2015/06/29 9:21