退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 1,711百万円減少し、退職給付に係る負債が 214百万円増加するとともに、利益剰余金が 1,243百万円減少している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/29 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	576百万円	676百万円
退職給付に係る負債	631百万円	640百万円
減価償却超過額	356百万円	333百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2015/06/29 9:21