当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 1,711百万円減少し、退職給付引当金が 214百万円増加するとともに、利益剰余金が 1,243百万円減少している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、31.70円減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。

2015/06/29 9:21

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、4月の消費増税の影響による個人消費の落込みや住宅投資の低迷など一部に弱い動きがみられたが、個人消費や設備投資に改善傾向がみられ、雇用情勢も着実に改善するなど緩やかな回復の動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 73,028百万円(前連結会計年度比 3.4%増加)となり、営業利益は 1,752百万円(同 101.5%増加)、経常利益は 2,372百万円(同 60.9%増加)、当期純利益は 976百万円(同 20.2%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/29 9:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ、空調・管工事、情報通信工事が減少したものの、配電工事における新増設工事及び台風・雪害復旧工事が増加したことに加え、電気・計装工事における太陽光発電関連工事が順調に推移したことなどにより、完成工事高が 2,082百万円増加し、売上高合計は 73,028百万円(前連結会計年度比 2,393百万円増加)となった。
また、利益面は、売上高の増加に加え、合理化・効率化による原価低減に努めたことにより、営業利益は 1,752百万円(同 882百万円増加)、経常利益は 2,372百万円(同 898百万円増加)、当期純利益は 976百万円(同 164百万円増加)となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/29 9:21

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,085.56円	1,099.66円
1株当たり当期純利益金額	20.66円	24.87円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2015/06/29 9:21