有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達している。また、投機的な取引は行わない方針である。
営業債権である完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規則に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
営業債務である工事未払金及び買掛金は流動性リスクに晒されているが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っている。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照。)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	1,218,165	1,218,165	―
(2)完成工事未収入金	882,010	882,010	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	446,142	446,142	―
資産計	2,546,318	2,546,318	―
(1)工事未払金	566,069	566,069	―
(2)買掛金	308,389	308,389	―
負債計	874,458	874,458	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照とする。
負債
(1)工事未払金及び(2)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	3,188

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)
現金預金	1,217,989
完成工事未収入金	882,010
合計	2,100,000

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達している。また、投機的な取引は行わない方針である。
営業債権である完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規則に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
営業債務である工事未払金は流動性リスクに晒されているが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っている。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照。)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	1,021,499	1,021,499	―
(2)完成工事未収入金	1,266,446	1,266,446	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	561,057	561,057	―
資産計	2,849,003	2,849,003	―
工事未払金	748,357	748,357	―
負債計	748,357	748,357	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照とする。
負債
工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	3,188

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)
現金預金	1,021,476
完成工事未収入金	1,266,446
合計	2,287,923