有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済環境は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果と期待から円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格等の高騰により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われる。
このような環境においても、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開していく。
このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め、業績の向上に資する所存である。