有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済環境は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、輸入物価の上昇に伴う個人消費の低迷等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境においても、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。
このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。