1992 神田通信機

1992
2026/03/30
時価
74億円
PER 予
18.58倍
2010年以降
赤字-34.28倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.3-1.09倍
(2010-2025年)
配当 予
2.68%
ROE 予
5.72%
ROA 予
3.9%
資料
Link
CSV,JSON

神田通信機(1992)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 照明制御事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
-1404万
2017年9月30日 -17.57%
-1651万
2017年12月31日
-1293万
2018年3月31日 -69.81%
-2196万
2018年6月30日
-1360万
2018年9月30日
-1151万
2018年12月31日 -72.58%
-1987万
2019年3月31日
980万
2019年6月30日
-1635万
2019年9月30日
1422万
2019年12月31日
-975万
2020年3月31日
4239万
2020年6月30日
-674万
2020年9月30日
411万
2020年12月31日 +46.74%
603万
2021年3月31日 +351.03%
2721万
2021年6月30日
-1577万
2021年9月30日 -38.94%
-2191万
2021年12月31日
-2165万
2022年3月31日
395万
2022年6月30日
-989万
2022年9月30日 -27.17%
-1258万
2022年12月31日 -56.14%
-1965万
2023年3月31日 -37.35%
-2699万
2023年6月30日
-1830万
2023年9月30日
-24,000
2023年12月31日
3527万
2024年3月31日 +114.82%
7578万
2024年9月30日 +82.95%
1億3865万
2025年3月31日 +5.9%
1億4683万
2025年9月30日
-1182万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(b) 既存事業の付加価値向上と新規事業及び利用料ビジネスの拡大
情報通信事業ではPBX等の既存サービスに新たなネットワーク関係のサービスを加え、付加価値を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組みとして掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への更なる原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。
このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。
2025/06/26 13:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
2025/06/26 13:19
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
3.【注記事項】(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)に記載とおり、当連結会計年度において、資産除去債務の見積りを変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が情報通信事業で54,184千円、照明制御事業で6,491千円、それぞれ減少しております。2025/06/26 13:19
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/26 13:19
#5 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
情報通信事業169
照明制御事業31
不動産賃貸事業
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 13:19
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT(情報)×OT(制御)の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。
当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるレガシーPBX市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。情報通信事業では利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーPBXの分野が変わらず大部分を占めており、そこからの事業転換に遅れが生じているため、レガシー分野から成長分野へシフトするための投資を継続して図ってまいります。照明制御事業ではマルチゲートウェイを始めとした当社製品・技術の認知度や理解度が高まってきており、営業力の強化および適正利益の確保に繋がっているものの、更なる製品強化のための開発や利用料ビジネスモデルの構築に遅れが生じているため、技術者のスキル強化と共に製品開発を継続し、利用料ビジネスにも繋げることのできる投資を継続して図ってまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
2025/06/26 13:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。
2025/06/26 13:19

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