固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 13:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2014/06/30 13:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産合計	―千円	―千円
② 固定資産
有価証券	33,212千円	33,212千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は日神電子株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計	1,021,160千円
固定資産合計	115,161千円

当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

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