#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,399千円増加し、法人税等調整額が8,295千円、その他有価証券評価差額金が10,695千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,000千円増加し、法人税等調整額が8,695千円、その他有価証券評価差額金が10,695千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業外収益は92百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業外費用は5百万円(前年同期比102.7%増)となりました。営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較して92百万円減少し7億12百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会計年度の△20百万円に対し、当連結会計年度は△21百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して1億13百万円減少し4億31百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
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