有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,550千円	45,256千円
有価証券評価損	27,085千円	27,898千円
退職給付引当金	244,951千円	246,726千円
減価償却資産超過額	14,285千円	14,839千円
減損損失	16,061千円	16,543千円
解体費用引当金	―千円	36,435千円
資産除去債務	―千円	32,522千円
その他	51,942千円	60,410千円
繰延税金資産小計	407,876千円	480,633千円
評価性引当額	△65,316千円	△90,117千円
繰延税金資産合計	342,559千円	390,515千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261,905千円	△390,149千円
除去費用	―千円	△13,828千円
繰延税金負債合計	△261,905千円	△403,977千円
繰延税金負債純額	―千円	△13,461千円
繰延税金資産純額	80,653千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
役員賞与損金不算入額	―		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.8%
住民税均等割等	―		2.5%
評価性引当額の増減	―		4.4%
税額控除	―		△6.4%
税率変更による影響	―		△1.5%
その他	―		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,399千円増加し、法人税等調整額が8,295千円、その他有価証券評価差額金が10,695千円それぞれ減少しております。